今すぐ辞めるべきブラック企業の特徴を紹介します

あなたの働いている職場でこんなことに悩んでいませんか？

「毎日遅い時間まで働いている」「休日も出勤させられてる」「サービス残業している」「過剰なノルマに追われ身銭を切らされたり、恫喝される」「入社した人がすぐに退職していく」など。

あなたの就職した会社がいわゆる「ブラック企業」という労働者を酷使する会社なら人生は間違いなく悪い方向に進んでいくでしょう。ブラック企業で疲弊して精神的に限界が来ているなら今すぐにでも辞めるべきです。

本記事ではブラック企業の特徴を紹介しますので、ご自身の会社がこれらに当てはまるのか今一度確認してみましょう。

ブラック企業とは

ブラック企業とは、長時間労働、過剰なノルマ、ハラスメント行為、残業代・給与等の賃金不払いなどコンプライアンス意識が極めて低く、そのため従業員の離職率が高く、人材の酷使および使い捨て行為をしている企業のことです。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では下記のような記載がされています。

Q.「ブラック企業」ってどんな会社なの？

A.厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

引用：「ブラック企業」ってどんな会社なの？｜確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省

この他にもブラック企業の特徴としてあげられる点はまだまだありますので、それらを解説していきます。

ブラック企業の特徴

ここではブラック企業の特徴を項目ごとに分けて紹介していきます。

当てはまる項目が多いほど、その会社がブラック企業である可能性は高いと言えるので、あなたの会社と照らし合わせてみましょう。

長時間労働・休憩なし労働

ブラック企業に最も多く見られる最大の特徴が、長時間労働です。

「OpenWork」の調査によりますと労働者の月間平均残業時間は上記の図の通り、「30時間」の14.5％が最も多く、残業時間が30時間以上と答えている労働者が70％、全体の平均時間は47時間となっていました。

特に月の残業時間が45時間を超えている労働者が多く、時間外労働には「月45時間・年間360時間」という上限が決められていて、それを超えるようなら「特別条項付き36協定」を結ぶ必要があります。

さらに「過労死ライン」と言われている月80時間の残業時間を超えると、命の問題に関わる重大な危険にさらされます。実際に月に80時間以上残業させられるようなら、確実にブラック企業と言える会社です。

それでも毎日残業があるような会社自体は体力的にも精神的にも辛く、あまり良い会社とは言えないでしょう。

また、会社の規約には休憩時間が明記されているに、実際にはお昼ご飯を食べる時間やトイレに行かせてすらもらえなかったりなど休憩なしで働き続けることが常態化している場合もあります。

労働基準法第34条では、「労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない」と定めています。

これに当てはまらない場合は違法になりますので、ブラック企業だと言えます。
 

離職率が高い

ブラック企業では従業員の離職率が高いのもよくある特徴のひとつです。

コンプライアンスが極めて低いため、入社しても劣悪な労働環境の中では体力的にも精神的にも何十年も長い間勤めることは困難な状況となっています。

離職率が高い職場の特徴として下記のことがあげられます。

この２つの特徴はいずれも人材が育つ前にブラック労働で潰されてしまっていることです。

特に入社半年や1年の短期間で退職する従業員が目立つ場合はブラック企業の可能性が高いので要注意。

「折角正社員として就職したのだから、長い期間働き続けらる環境で生活を安定させたい」と誰でも思うはずです。

それでも短期間で次々と退職者が出るのは、余程その会社が劣悪で働き辛い環境であることを物語っているのです。

大量採用をする

ブラック企業は、離職率が高いために常に「人手不足」状態であることが多いので大量採用をします。

離職率が低い会社ならば、そもそも大量採用などする必要はありません。採用しても従業員数が増えて人材が有り余るはずなので、減っていくのはおかしいのです。

求人サイトや求人誌にいつでも掲載されているならば、裏を返すと「いつも人が足りていない＝すぐに従業員が辞める」状態であることを物語っていますので要注意です。

労働時間に比べて給料が低い・最低賃金以下

労働時間に比べて給料が低い点は、ブラック企業に多く見られる特徴のひとつです。

一般的なフルタイムで勤務している場合は1日8時間、月22日労働なら月176時間になります。

仮に月給16万円とするならば、「16万円÷176時間=時給909円」となるのです。

地域ごとに最低賃金が異なるかと思いますが、これが東京であるならば「最低賃金1,013円」なので時給909円は違法となります。

ブラック企業は「給料を低く抑え、なるべく安く人を使いたい」が前提で考えているので注意して下さい。

サービス残業（残業代が未払い）

残業代の未払いとする通称「サービス残業」をさせている会社はブラック企業です。

残業代の分が含まれないという事はその分「タダ働き」させられています。このような人は会社に都合の良い存在として搾取されて、自分の時間と労力を無駄にしていることになります。

また、給料に「みなし残業」が含まれるからと言って毎日既定のみなし残業時間以上に働かされるケースもあり、労働時間に対して著しく給料が低くなる原因でブラック労働でよくある手法です。

時間外労働をする場合には割増賃金として「残業手当は25％以上」「休日手当は35％以上」「深夜手当は25％以上」上乗せしなければいけませんので、それが含ませない場合も違法になります。給与明細を貰った時に自分で計算してみてよく確認しておきましょう。

休日が少ない・有給休暇の消化が自由にできない

休日が少ない場合もブラック企業の特徴です。

各企業の就業規則に年間休日が記載されているはずで、労働基準法で定められた年間休日の最低日数は105日であり、実際にそれを下回るようでしたら労働基準法違反となります。

土日祝日が必ず休みであると仮定すると年間で120日となりますので、105日以下は月に1回以上は必ず休日出勤することになります。

年間休日が105日以下の会社は休む余裕のないブラック企業と言っていいでしょう。

また、有給休暇の消化が自由にできない場合も要注意です。

有給休暇を申請しても「今は無理だ」「みんな我慢している」「私用で使うのは認められない」「みんなが休むようになるから取るな」などを言って取らせてくれないことがあります。

労働基準法第39条では「使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」とされています。

パートタイムやアルバイトであっても、週の所定労働日が5日または週所定労働時間が30時間以上なら正社員と同様の有給休暇が取得できます。ただし、週所定労働時間が30時間未満の短時間労働者については付与日数がフルタイムの方と異なります。

「有給の消化」をすることは労働者の自由ですが、申し出でも合理的な理由もなく拒否することは違法となりますので、ブラック企業の可能性が高いと言えます。

半休なのに1日働かされる

「半休制度」を導入している会社も都合よく解釈される恐れがあるので注意が必要です。

半休制度とは「1日の勤務時間の半分を休みにできる制度」のことです。残業を含まない1日の勤務時間が8時間ならば4時間ということになります。

しかし、午前中は休みで午後から出勤になったけれど、強制的に残業をして8時間もしくはそれ以上時間の働かされたことがあり、超えた分の賃金は発生しなかったケースがあるようです。

結局いつものように同じ時間を会社に拘束されて休みは取得していないことになるので、半休制度の意味はないですし、賃金未払いの違法となります。

半休制度が意味をなしていないなら、その会社はブラック企業で言えるでしょう。

体育会系の風土

ブラック企業に多いのが体育会系の風土を簡単に言うと「やる気があれば頑張れる」の考え方です。

学生時代の体育会系の部活動をイメージして貰うと分かりやすいと思いますが、先輩後輩や上司部下といった完全な縦社会で現実的に考えて終わらない仕事量を与えてくることは日常的に行われています。

特に体育会系が好きな言葉として「気合」「根性」「やる気」「頑張る」「情熱」「努力」「成長」「夢」「やりがい」「汗水たらす」「がむしゃら」などを良く使われることが多いです。

他にも体育会系の風土の特徴としては下記のようなことがあげられます。

精神論を語る人たちが寧ろ精神を蝕む原因となり、そのせいで退職に追い込まれる形になります。

名ばかり管理職・役職が多い

ブラック企業には従業員の人数に対して管理職や役職がやたら多いのも特徴です。

管理職・役職となれば、聞こえはいいかもしれませんが、実際にはブラック企業にとってメリットがあるからでそれが下記になります。

以上の理由からブラック企業は早い段階で、管理職や役職などに昇格させる傾向があります

昇格したけれど、今まで支給されていた残業手当がなくなり、役職手当だけがわずかに支給されるだけになり、責任と仕事量が増えて結果給料が減ることになりかねません。

役職手当が付くにしても平社員の時よりも大幅に給料が増えるなら別ですが、ブラック企業は安くこき使うことだけを考えているので注意しましょう。

休日に会議や研修、連絡がある

ブラック企業は、休日に会議や連絡を入れてきます。

そのため休日に会議や研修に参加させたり、仕事の連絡を入れて常に電話が出れるような状態でないといけなかったり、何時も気が休まりません。

さらにこれらは実働でないとみなして無給にするのだから悪質極まりないです。

強制であっても、その分の給料が支払われてたらまだ納得すると思います。

しかし、ブラック企業なので休日手当も支給しないことで人件費を抑えようとしているのが現実です。

厳しいノルマや目標を課す

ブラック企業では、厳しいノルマや目標を課すことが多いのも特徴です。

例えば会員カードやクレジットカード、生命保険などがノルマのある典型的なものでしょう。そのため膨大なノルマを達せいしないといけないので、それらを必要としていない人や友人、身内にまで手当たり次第に声をかけて契約させていくことになります。

やっとの思いでノルマを果たしたとしても、その後大切な友人や身内の間には大きな溝が生まれてしまって取り返しのつかなくなったケースもよくあります。

自腹で購入させる

ブラック企業には、従業員の自腹を切って自社で取り扱っている商品を購入させる会社もあります。

先にも説明した膨大なノルマや目標を課した際によくやる手法です。

例えば恵方巻、クリスマスケーキ、年賀はがき、自動車などがあげられます。

日本郵政では、毎年元旦に向けて年賀はがきに1万枚のノルマが課せられるとの噂があり、仮に1人当たり10枚だとしても1000人に売らないといけません。

そのためノルマが果たせなかった者は上司から自分で購入するように指示されて、ようやくノルマを果たすことができるわけです。他にも指示とまではいかないにも購入するように催促したり、推奨してくる会社もあります。

もちろん、会社側は最終的には「自腹で購入する」ことを前提で膨大なノルマを与えているのです。

他にも歓迎会や送別会などの会社の飲み会でも全て自腹で、会社側は一切会費を出さないような所もあるのもブラック企業によくあることです。

人事部が労務管理をしていない

採用のイメージが強い人事部ですが、その他にも労務管理も業務もひとつです。

労務管理とは、会社全体での給与計算・勤怠管理・社会保険手続などをする業務のことです。

きちんと労務管理がされていない会社だと、残業代未払いや長時間労働などが横行してしまい、気が付けばブラック企業化して手が付けられない状態に陥ります。

特にわかりやすく表れるのが給与明細で、手当てがどのくらい付いたとか、税金でどのくらい差し引かれるなど、どういう計算でこのような金額が導き出されたのかが明確に書かれていない場合は適当に作成していると言えます。

労働組合が存在しない

ブラック企業には労働組合がそもそも存在しない場合が非常に多いのも特徴です。

労働組合とはどういうものかと言うと下記の通りです。

簡単に言うと労働組合は「労働者の権利を守るために活動する組織」のことです。

あなたの会社に労働組合があればどのようなことができるかと言いますと下記の通りです。

これらのことはいつでも労働組合を頼ることができます。

つまり労働組合がないと言うことは、悩みがある時にすぐ相談できる窓口がないので、労働者は精神的にどんどん追い詰められてしまう状況に陥るのです。

労働組合がない会社はブラック企業だと決めつけはできませんが、多くのブラック企業には労働組合がないことは事実です。

また、就労規則に「組合員は正規雇用者のみとする」という定めなら、契約者員やパート、バイトは加入できません。派遣労働者は、基本的に派遣先の労働組合には加入できません。

最後に

今回は、ブラック企業の特徴を紹介しました。

あなたの勤めている会社が「もしかしたらブラック企業かもしれない」と感じたなら、これから長く働くのは容易な事ではありません。

仕事は自分の人生の大部分の時間を占めていますので、会社によって人生の良し悪しが大きく左右することになります。

きちんと労働基準法を守った働きやすい環境で、労働者が人間らしい生活を感じながらこれからの長い人生を謳歌していきたいものですね。

これから就職活動をする方は、ブラック企業にくれぐれも入社しないようにきちんと会社のリサーチを徹底するようにしてください。