会社で給与の未払いや長時間労働、ハラスメントなどの理由から会社側の非による「会社都合退職」で辞めることになったけど、実際は自分の都合による「自己都合退職」として受理されていたなんてトラブルが聞いたり経験したことはないでしょうか。
そうなってしまうと従業員側は失業給付金を支給されるまでに長い時間待たされ、こちらにとってはデメリットでしかありませんよね。
本記事では自己都合退職を会社都合退職にする方法を解説していきます。
自己都合退職とは
自己都合退職とは、転職や結婚、介護、家業の後継ぎなどの労働者側の都合により雇用契約を終了することを言います。基本的に自分から退職を希望する場合は「自己都合退職」として扱われます。
自己都合退職をした場合であっても、勤務終了日までの給与と退職金が支払われることになります。
ただ、自分から退職を希望した人は特定受給資格者に該当せず、直ぐに雇用保険が適用されません。
会社都合退職とは
会社都合退職とは、解雇や退職勧奨、倒産、事業整理などの会社側の都合により従業員との雇用契約を終了することを言います。基本的に会社から辞めるよう通告されると「会社都合退職」として扱われます。
会社側の都合によって従業員を解雇する場合、会社は従業員に対して離職日の30日以上前に解雇する旨を通告するか、30日分の給与額に相当する手当を支払う義務があります。もし、通告後30日以内に解雇する場合は残りの日数分の給与を支払うことになります。
また、従業員に対して解雇日の30日以上前に、解雇予告せずに解雇を行なう場合は解雇予告手当を会社は支払うことが義務付けられています。
会社側に非があっても自己都合退職にしようとする場合がある
会社側としては従業員に「会社都合退職」で辞められるとメリットよりも助成金を受け取れないデメリットの方が大きい場合があります。
反対に従業員側としては「会社都合退職」の方が失業給付金を直ぐに受け取れるのでメリットとなり、「自己都合退職」は失業給付金が直ぐには受け取れないのでデメリットと言うことになります。
その為、会社側は「自己都合退職」にするように促したり誘導したりしてきます。
よくあるパターンが会社側が予め用意していた退職届（退職願）の書類に「一身上の都合により〇月〇日付で退職いたします。」と記載してあり、日付の数字とサインと印鑑だけを記入する簡単なもので済ませようとすることです。
何も知識のない人であれば、言われるがままにその書類に記入して提出してしまうと、たとえ会社側に非があってもこれで「自己都合退職」にさせることができるので注意しなければなりません。
自己都合退職と会社都合退職のメリット・デメリットを解説した記事がありますので、確認してみましょう。
自己都合退職を会社都合退職にする方法
基本的には自己都合退職者を、会社都合退職とすることはできません。
ただし、上記にあるように会社側に非がある場合でも「自己都合退職」にさせようとする会社もありますので、そのような場合は自己都合退職を会社都合退職にすることができます（本来の正しい退職理由に戻す）。
具体的な会社側に非があるとされる「会社都合退職」の理由は以下のとおりです。
- パワハラやセクハラ、いじめなどのハラスメント行為
- 慢性的な長時間残業
- 事業所の廃止や撤退
- 会社の倒産
- 給与の大幅減額の提示
- 給与支払いの遅延や未払い
- 会社から休職命令を受け3カ月以上経過しても命令が解除されない
- 業績悪化による早期退職制度の応募
- 業績悪化による退職勧奨
- 全体の3分の1以上の人員が一斉退職
- 能力不足・勤務態度の問題による退職
- 事業所の移転で通勤が困難になった
これらが本来の退職理由であるにもかかわらずに自己都合退職にさせようとするなら、その会社はかなり悪質です。
まずは、退職を申し出る前にハラスメントや長時間残業、給与の未払いなど証拠が残るようなものは徹底的にコピーを取ったり、ボイスレコーダーで録音なりして集めて下さい。労働契約などの大切な事であっても口約束で済ませようとする会社は特に注意です。
十分に証拠を集めたら、自分で書いた退職届をコピーも取ったうえでで準備して、退職を申し出ましょう。
この時「退職願」にしてしまうと会社側に退職をお願いする形となり、拒否される可能性があるので「退職届」にしておきます。
その後、会社側が予め用意した「一身上の都合により〇月〇日付で退職いたします。」と既に記載されている退職届（退職願）の書類を渡して来たら、「自己都合退職」にされてしまうのでそれを拒否して代わりに自分で用意した退職届を提出して下さい。
これで無事に「会社都合退職」として受理されればOKです。
しかし、酷いと退職後の離職票に本来「会社都合退職」であるはずなのに「自己都合退職」にしてくるケースがありますので、ハローワークに相談する、または申し出ることで退職の理由を変更できる可能性があります。
その為には先程の証拠となるものを提出すれば、それを元にハローワークが調査、判断を行ったうえで自己都合から会社都合へ変更されます。
「会社都合退職」はトラブルになりやすいので、必然的に証拠となる書類やデータを予め事前に用意しておく必要があります。
最後に
自己都合退職を会社都合退職にする方法を解説しました。
会社都合退職は自己都合退職よりもトラブルになることが多く、退職の種類が分からない社会人歴の浅い人は会社側から自己都合退職に一方的されることがありますので、よく注意して下さい。
会社都合退職として辞める場合には事前に証拠を集めておき、いざ自分が自己都合退職として受理されていた時には必ず役に立つので、泣き寝入りにならないようにしっかりと準備をしておきましょう。
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